教育訓練給付金について Educational training benefit

専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは、社会人を対象に、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

この制度は、厚生労働大臣が指定した講座（該当学科）を、受講し修了した場合、本人が、教育訓練施設（養成施設：本校）に支払った学費（教育訓練経費）の一定の割合額（上限あり）が、教育訓練給付金として、国（厚生労働省：公共職業安定所（ハローワーク））から支給されるものです。

1. 受講開始日時点における、受講希望者ご本人の専門実践教育訓練の教育訓練給付金の受給資格と、さらに、入学（受講）を希望する該当学科が、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の厚生労働大臣の講座指定を受けていることが条件となります。。
2. 現在、本校において厚生労働大臣の指定を受けている専門実践教育訓練講座は以下のとおりです。指定期間内に受講開始した方が教育訓練給付制度の対象となります。

   講座の名称	指定講座番号	訓練期間	指定期間
   鍼灸マッサージ学科	3710008-1420011-5	３年	令和5年10月1日～令和8年9月31日
   柔道整復学科	3710008-1420041-3	３年	令和5年10月1日～令和8年9月31日
   作業療法学科	3710008-2510011-5	４年	令和7年4月1日～令和10年3月31日
   看護学科	3710008-2510021-8	４年	令和7年4月1日～令和10年3月31日

3. 厚生労働大臣による教育訓練講座指定の有効期間は、原則３年間のため、本校では、３年毎に、厚生労働省へ指定更新申請を行っています。専門実践教育訓練講座の指定基準は、目標資格の受験率、および就職・在職率が、いずれも80％以上。目標資格の合格率は、全国平均以上となっております。
4. このため、厚生労働省への指定更新申請時において、上記の指定基準を満たすことができない場合には、専門実践教育訓練の対象となる講座指定の対象から外れますので、ご留意ください。この場合は、速やかに、ご案内させていただきます。

1. 支給額の上限は、訓練期間によって異なりますが、３年間の専門実践教育訓練の場合、訓練修了後に支給される追加支給を含む上限額は192万円です。
2. 支給申請は、受講開始日から支給単位期間(６か月)ごとに行いますので、在学中から支給が受けられます。
3. 在学中の支給額は、教育訓練経費（入学金＋授業料）の50％（年間上限40万円）となります。
4. また、卒業（訓練修了）し、訓練に係る資格を取得し、かつ修了の翌日から１年以内に被保険者として雇用されると、教育訓練経費の20％（年間上限16万円）に相当する額が追加支給されます。
5. 令和６年10月以降に受講開始（入学）される方は、これらの給付に加えて、さらに、訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて５％以上上昇した場合、教育訓練経費の10％（年間上限８万円）が追加支給されます。
6. なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（昼間通学制のみ）を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。